業務案内
当税理士事務所において行っている主な業務は下記のとおりとなっております。
また、下記のみならず、お客様のご要望に応えられるよう、日々勉強に励んでおります。
下記「会社経営における税金等手続き一覧」をご覧にいただくと、今後必要となる手続きがおわかりになると思います。

会社設立
会社を設立する場合には、様々な書類の作成及び提出手続きを行わなければなりません。それも、現在自分がどのような立場(サラリーマンなのか個人事業者なのかなど)であるかによっても変わってきます。
それらを間違いなくスムーズに行うためにも、前もって会社設立前・設立後の手続きについて把握し、比較検討しなければなりません。
当税理士事務所では、そのような様々な検討すべき内容につきご相談にのり、各手続きにつき書類の作成から提出までリーズナブルな料金でしっかりとサポートさせていただきます。
会社設立代行会社などに依頼した場合、設立後紹介される税理士が、ご自分と相性や報酬料金で合うかどうかわかりません。
大切なのは設立後のサポートです。当税理士事務所は、設立後1年間はさらに安い報酬料金でお客様をしっかりとサポートさせていただきます。
会社税務・経営相談
当税理士事務所と顧問契約をしていただくことにより、電話・ファックス・メールなどによる会社にかかわる税務・社会保険・労働保険その他経営に関するご相談にいつでもご回答いたします。
(回答はその場でできるものもあれば、数日後になる場合もあります)
弥生会計を使った記帳指導・記帳代行
もともと手書きで行われていた経理帳簿の作成を、弥生会計など会計ソフトを使って行う会社が増えております。
様々な会計ソフトの中で、もっとも使いやすく信頼できる弥生会計を、当税理士事務所ではサポートしております。
当ホームページでは、弥生会計の記帳マニュアルを掲載しております。通常使用する入力画面は限られており、その画面に関するマニュアルを載せてありますので、それをご覧になって導入をご検討ください。
弥生会計導入につきましては、現在別途報酬料金をご請求せず、顧問報酬のみで行わせていただいております。
また、他の会計ソフトをご使用の場合の乗り換え導入につきましても、現在別途報酬料金をご請求せず、顧問報酬のみで行わせていただいております。
給与計算
給与計算・給与明細の作成、源泉所得税の計算・納付書の作成、社会保険・労働保険手続き、特別徴収住民税の手続きなど行っております。
決算確定申告
決算報告書・総勘定元帳の作成から、法人税・法人住民税・法人事業税・消費税・地方消費税・事業所税・償却資産税などの決算税務申告書の作成提出、納付書の作成、そしてこれらに関する税務相談まで行っております。
商取引にかかわる税務相談
商取引には様々な税金が絡んできます。印紙税などがその主たるものですが、クライアント様に対してそのようなご相談にも対してもご回答させていただきます。
個人・個人事業者の税務・公的保険・公的年金相談及び申告等
税金は個人の方に対しても、様々な場面でかかわって参ります。ご相談いただければ、税金の仕組みから計算、そして必要であれば申告書等の作成・提出まで行わせていただいております。
会社経営における税金等手続き一覧
会社経営や個人企業経営において経理・税務・総務の面でどのような手続きが必要となってくるのでしょうか。
また、個人の方がどのような場面で税金とかかわることになるのでしょうか。
下記でご紹介する業務を、私たち税理士法人タックス・ワンはしっかりとサポートしております。
(不動産登記申請については、司法書士が行います)
会社経営における手続きの流れ
大きな流れとしては下記のとおりです。会社経営の様々な場面において下記のような書類の提出が必要となってきます。
当税理士事務所では、下記の項目にかかる相談及び提出書類の作成提出等をサポートしております。(不動産登記申請については、司法書士が行います)
その他、経理帳簿の作成や会計ソフト(弥生会計)の入力についても入力代行・入力指導等のサポートをしております。
| 税金等とかかわる場面 | 関係する諸官庁 | 提出する書類等 |
|---|---|---|
| 会社設立をするとき | 公証人役場 | 定款の認証 |
| 会社内部 | 収入印紙の貼付 | |
| 法務局 | 設立登記申請 | |
| 税務署 | 開業の届出 | |
| 都税事務所 | 開業の届出 | |
| 県税事務所 | 開業の届出 | |
| 市役所 | 開業の届出 | |
| 社会保険事務所 | 加入手続き | |
| 従業員を雇用するとき 従業員が退職するとき |
社会保険事務所 | 資格取得・喪失手続き |
| 労働基準監督署 | 資格取得・喪失手続き | |
| ハローワーク | 資格取得・喪失手続き | |
| 給与にかかる源泉税等の納付をするとき | 税務署 | 源泉所得税納付 |
| 市区町村 | 特別徴収住民税納付 | |
| 社会保険事務所 | 社会保険料の自振 | |
| 年末調整をするとき | 会社内部 | 年末調整計算 |
| 税務署 | 源泉所得税納付 | |
| 市区町村 | 給与支払報告書の提出 | |
| 法定調書の提出をするとき | 税務署 | 法定調書の作成提出 |
| 償却資産税の申告をするとき | 都税事務所 | 償却資産税の申告 |
| 市役所 | 償却資産税の申告 | |
| 個人が所得税確定申告をする | 税務署 | 個人企業の確定申告 |
| 個人が消費税確定申告をする | 税務署 | 個人の消費税確定申告 |
| 法人が法人税決算確定申告をする | 税務署 | 法人税の確定申告 |
| 法人が消費税確定申告をする | 税務署 | 法人の消費税確定申告 |
| 法人が事業税・住民税確定申告をする | 都税事務所 | 事業税・住民税申告 |
| 県税事務所 | 事業税・住民税申告 | |
| 市役所 | 住民税申告 | |
| 法人が事業所税申告をする | 都税事務所 | 事業所税申告 |
| 市役所 | 事業所税申告 | |
| 社会保険算定基礎届を提出する | 社会保険事務所 | 算定基礎届提出 |
| 労働保険申告と保険料の納付をする | 労働基準監督署 | 労働保険申告・納付 |
| 社会保険月額変更を提出する | 社会保険事務所 | 月額変更届提出 |
| 本店移転などの各種変更を行う | 法務局 | 変更登記申請 |
| 税務署 | 異動届 | |
| 都税事務所 | 異動届 | |
| 県税事務所 | 異動届 | |
| 市役所 | 異動届 | |
| 社会保険事務所 | 各種変更届 | |
| 労働基準監督署 | 各種変更届 | |
| 商取引で契約書を作成する | 会社内部 | 収入印紙を貼付する |
| 領収書を作成する | 会社内部 | 収入印紙を貼付する |
| 手形を発行する | 会社内部 | 収入印紙を貼付する |
| 不動産を取得する | 法務局 | 不動産登記申請 |
| 都税事務所 | 不動産取得税の納付 |
個人の税金等とのかかわり
| 税金等とかかわる場面 | 関係する諸官庁 | 提出する書類等 |
|---|---|---|
| 居住用住宅をローンで購入したとき | 税務署 | 所得税確定申告書 |
| 法務局 | 不動産登記申請 | |
| 居住用住宅など不動産を売却したとき | 税務署 | 所得税確定申告 |
| 法務局 | 不動産登記申請 | |
| 株式を売却したとき | 税務署 | 所得税確定申告 |
| 法人から資産の贈与を受けたとき | 税務署 | 所得税確定申告 |
| 保険会社より満期返戻金・解約返戻金を 取得したとき |
税務署 | 所得税確定申告 |
| 年末調整では受けることができない 医療費控除・雑損控除の適用をうけるとき |
税務署 | 所得税確定申告 |
| 個人から、1年間に合計で110万円を超える資産を贈与されたとき | 税務署 | 贈与税確定申告 |
| 被相続人から相続・遺贈により 財産を取得したとき |
税務署 | 相続税確定申告 |
| 法務局 | 不動産登記申請 | |
| 公証役場 | 遺産分割協議書 | |
| 家庭裁判所 | 相続放棄・限定承認 |




