事務所の方針
はじめまして
当事務所のホームページにご来訪いただきましてありがとうございます。
税理士法人タックス･ワンは平成１８年６月に設立したばかりの税理士事務所ですが、平成１０年から個人税理士事務所として営業してまいりました。私自身、会計事務所を4ヶ所ほどと、一般企業の経理部において経理・財務・税務の業務に10年以上携わってまいりました。
その経験を基に、従来の税理士事務所・会計事務所の悪い点を改めクライアント様の立場に立ったサービスをしていきたいと、東京都千代田区の秋葉原に税理士事務所を立ち上げました。
最初は7.5坪の小さなスペースで始めた事務所も、平成20年5月2日に今の事務所へ移転をし、スペースも約2倍となりました。また、20万円ではじめた資本金も現在は500万円となっています。
これも一重に、このホームページをご覧になって税理士法人タックス・ワンとご契約を結んでいただいたお客様のおかげです
これからもお客様を誠実にサポートし、お客様の「困ったな」の問題解決に精神努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ホームページによる税理士選び
最近はホームページを使って広告する税理士事務所が増えてまいりました。とても良いことですね。以前は広告がないため、どなたかに税理士を紹介してもらわなければなりませんでした。
しかし、今は自分で税理士を選べるのです。ホームページにより税理士のポリシー・人柄・略歴・年齢を見ることができ、税理士事務所選びを楽に行なうことができるようになっています。
また、報酬料金を開示しているところもめずらしくなくなり、安心して税理士を選ぶことができるようになっております。
当税理士事務所では、リーズナブルな報酬料金規定を開示してクライアント様をサポートさせていただしております。
それから、最近は税理士を無料で紹介するサイトが増えてまいりました。
このようなサイトの中には、登録している税理士を地域・年齢などにより紹介して、紹介料を税理士に請求するものもあります。
当税理士事務所にもそのような業者からの登録のお誘いがありますが、中には「紹介料として、１年目は年間報酬の50％、２年目は年間報酬の30％～」など高額な紹介料を請求されるところもあり、このようなシステムでは顧問報酬を上げざるを得なくなるため、申し訳ないのですがお断りさせていただいております。
ですから当税理士事務所は、お客様がご自身でホームページをご覧いただき、ご面談など（無料）をしていただき、迷いを解消して顧問税理士として選んでいただきたいと思っております。
クライアント様のご要望
クライアント様の規模・業種はさまざまです。経理専門の従業員がいるクライアント様から、社長おひとりで経理も兼務される方まで・・・。
したがって、クライアント様の税理士事務所・会計事務所に対する要望は、クライアント様ごとに変わってきます。
税理士事務所・会計事務所の中には、自計化(パソコン会計)が前提で記帳代行を受けつけない事務所とか、顧問契約のない決算申告のみの依頼は受け付けない事務所もございます。
当税理士事務所では、クライアント様の事情や要望に合わせてサービスを行なっていきたいと思っております。
そして、クライアントの皆様のよき相談相手でありたいと思っております。
どんな小さなことでもお気軽にご相談ください。
税理士法人タックス・ワン
税理士 渡辺 哲士（佐十志）
税理士の独占業務
税理士とは
税理士は、税理士法に基づき資格を付与された民間の税務のプロフェッショナルです。現在全国に約７０，０００人余の税理士が登録しており 会計帳簿の記帳、税務書類の作成、税務調査の立会い、税務の相談などの仕事を行っております。 以下に説明する「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」 は税理士の独占業務であり、税理士でない者が税務書類の作成等を行うことは法律で禁止されております。
３つの税理士の独占業務
- １．税務代理
税法に従って、税務官公署に提出する確定申告書、青色申告書の承認申請、税務署の更正決定などに不服がある場合その申し立て、届出、 また税務調査の立会いその他について顧問先に代理して行います。 - ２．税務書類の作成
確定申告書、青色申告承認申請書、不服申立書等、税務官公署に提出する書類を顧問先に代理して作成します。 - ３．税務相談
所得金額や税額の計算など、税法上の経理についての相談や、贈与・相続などの税に関する相談に応じます。 - ※付随業務
税務業務に付随する会計帳簿等の作成、財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する業務、さらには社会保険・財務分析や経営面のコンサルティング業務を行います。
税理士の登録者状況
年度末税理士数(平成元年～平成１９年)
| 年度 | 年度末税理士数 |
|---|---|
| 平成元年 | ５５，３４０人 |
| ２年 | ５７，０７３人 |
| ３年 | ５８，６８５人 |
| ４年 | ５９，８４３人 |
| ５年 | ６０，８８７人 |
| ６年 | ６１，７４２人 |
| ７年 | ６２，５５０人 |
| ８年 | ６３，００９人 |
| ９年 | ６３，４４６人 |
| １０年 | ６３，８７４人 |
| 年度 | 年度末税理士数 |
|---|---|
| 平成１１年 | ６４，４５６人 |
| １２年 | ６５，１４４人 |
| １３年 | ６５，９７３人 |
| １４年 | ６６，６７４人 |
| １５年 | ６７，３７０人 |
| １６年 | ６８，６４２人 |
| １７年 | ６９，２４３人 |
| １８年 | ７０，０６８人 |
| １９年 | ７０，６６４人 |
年齢別全国税理士会員(平成１６年１月１日時点)
| 年齢 | 登録者数 | ％ |
|---|---|---|
| ２０代 | 755人 | １．１％ |
| ３０代 | 7,207人 | １０．５％ |
| ４０代 | 10,845人 | １５．８％ |
| ５０代 | 13,317人 | １９．４％ |
| ６０代 | 12,767人 | １８．６％ |
| ７０代 | 20,043人 | ２９．２％ |
| ８０代 | 3,707人 | ５．５％ |
資格別税理士登録者（平成１９年度末）
| 資格別 | 人数 | ％ |
|---|---|---|
| 試験合格者 | 31,710人 | 44.88％ |
| 試験免除者 | 18,593人 | 26.31％ |
| 特別試験合格者 | 12,870人 | 18.21％ |
| 公認会計士 | 6,888人 | 9.75％ |
| 弁護士 | 370人 | 0.52％ |
| 税務代理士 | 166人 | 0.23％ |
| 資格認定者 | 61人 | 0.09％ |
| 特例法認定者 | 6人 | 0.01％ |
| 合 計 | 70,664人 | 100.00％ |
